2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○山内委員 最貧国、開発途上国一般の債務ということに関しては、やはり九〇年代ぐらいの構造調整政策の非常に大きな弊害ということもありました。
○山内委員 最貧国、開発途上国一般の債務ということに関しては、やはり九〇年代ぐらいの構造調整政策の非常に大きな弊害ということもありました。
二〇〇〇年というのは、非常に厳しい、途上国は特に非常に厳しい状況にあった時代でございまして、特に冷戦の終了後、世銀、ＩＭＦの構造調整政策が失敗したことで貧困国が経済的に破綻をして大変悲惨な状況にあった。サハラ以南アフリカにおいては、多くの国々が国家崩壊、内戦、そしてエイズというような非常に悲惨な状況にあったわけですね。
それに対して、アフリカ諸国では市場原理の導入などを柱とする構造調整政策では深刻な停滞から脱出できているとは言えない、こういう現状にあるんだろうと思うんです。この原因について、もう少し具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。
その理由として、ＩＭＦが融資の条件として途上国に押し付けてきたいわゆる構造調整政策、公共サービスへの支出削減、国有企業、公共サービスの民営化、金融の自由化などへの反発があるとされているわけですが、こういう構造調整政策を押し付けてきたことと途上国のＩＭＦ離れと言われていることの関係について、どのような認識でしょうか。
経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。
一つは、先ほど水戸さんからありましたとおり、あの東アジア通貨危機あるいは南米の経済危機のときに構造調整政策を押し付けて緊急融資をやると。つまりこの背景には、もう私が言うまでもありませんが、当時のアメリカのウォール街といいますか、金融資本の、金融自由化の流れを世界につくるというような、そういう政策が入り込んじゃったわけですよね。これは痛烈に批判されていると。
ＩＭＦは、東アジア通貨危機や南米の経済危機に対する対応でも、アメリカの金融業界や当局が求める構造調整政策を各国に押し付け猛烈な批判を浴びましたが、今回の金融危機においても、アメリカの金融通貨政策を容認してきたことに対して、途上国、新興国を始め世界の国々や有識者から強い批判を浴びています。
クリントン時代、民主党政権のときは、どちらかというと金融ビジネス的に世界戦略を、展開を考えるという時代でしたから、それにふさわしいウォルフェンソンさんだったと思うんですけれども、今度のウルフォウィッツさんはちょっとまた意味が違って、構造調整政策に戻るということは私は余りないんじゃないかと、今の世銀の路線の中でおやりになるんじゃないかと私は思います。
その一環として世銀の構造調整融資とか構造調整政策が取られてきて、それが途上国に急速な市場経済化とかあるいは緊縮財政とか過剰債務とか福祉の切捨てとかあるいは貧富の差の拡大とかをもたらしたということで相当批判がありまして、ＮＧＯあるいは先進国の中からも批判があって、特に世銀の中にいて副総裁をやっていたスティグリッツが、世銀の中でも批判をするし、世銀の副総裁辞めてまた批判をするというような、いろんなことがあって
先ほどもありましたけれども、ネオコンだからとか経験がないからとか、いろんな批判がいろんな国から出ているわけですけれども、あるいはＮＧＯからは元の構造調整政策に戻るんじゃないかとか、いろんな懸念も出されているわけですけれども、私は実はそういうことが問題ではないんじゃないかとちょっと個人的には思っておりまして、日本政府はいち早く支持を表明されたと、その理由は先ほどおっしゃったと思うんですが、谷垣大臣はこの
そういう点を踏まえまして、構造調整政策、競争力強化対策として、さらなる協業化の推進による生産体制の再編や作業の省力化、自動化という点につき、補助事業の活用等も含めてこの夏の概算要求あるいは来年度の予算に向けて内部で検討しているところでありますが、この問題は何よりも、地元の業界団体や経営者の方々がどういうものを要望するかということをきちんと受けとめて反映させることが大事でありますので、担当の課長などを
つまり、構造調整政策を途上国に押しつけて国内の引き締めをやる、ところが貧困の拡大にそれがかえってつながっているのではないか。貧困の拡大がその国内で三倍もの格差が開きますと、どうしても紛争が生じやすいという統計が出ております。ということは紛争が発生する。
これは、従来の石炭鉱業構造調整政策の中で、石炭企業に貸し付けをしておった、貸付先が閉山等で返済が困難になった、このうちの延滞が六カ月以上にまたがっているものを財務諸表上計上させていただいたものでございます。
これではいかぬということで世界銀行が中心になりまして構造調整政策というのをとりました。大体八〇年代通じまして各国にいわばあめとむちの政策を導入いたしました。一定の改革努力、これをやる、それと引きかえに融資を出す、単純に言えばそういうことでございます。これを多くのアフリカ諸国についてやりました。
今回、企画小委員会でこの数字の議論をするに際しましては、石炭会社の今後のコスト削減計画及び構造調整期間内は円滑に企業がこの引き下げの中で構造調整政策が進められるという点を十分御議論いただいた結果、関係者間でこの数字で合意に至ったものでございます。したがいまして、炭鉱会社が構造調整を円滑に進められる額の引き下げであるというふうに報告書でも指摘されているとおりでございます。
○篠原政府委員 現行のポスト八次策に基づきます石炭政策、すなわち構造調整政策、産炭地域振興施策、鉱害対策、労働対策等につきましては、各般の総合的な施策の実施によりまして、所要の成果をもたらしつつあるというふうに認識しております。
例えば、フォーリン・アフェアーズの最新号の中に、実はハーバード大学のフェルドスタイン教授、この方はたしかブッシュ政権のときに大統領の経済諮問委員会の委員長をされていた方でありますが、このフェルドスタインの論文がございますが、これには現在のＩＭＦのアジアにおける構造調整政策に対する厳しい批判が書き込まれております。
つまりこれは、市場原理のもとで弱いものは淘汰し調整していくという積極的構造調整政策を国際ルール化することを求めているわけでありますが、こういうことを計画している政府のもとで本当にセーフガードを発動することができるというふうにお考えですか。大臣の御答弁を求めます。
その中で、とりわけ我が国で余り議論をされていない項目といたしまして、聞くところによりますと、三十年間、南の世界は近代化を求めて動いてきたわけですが、南北間の所得格差というものはますます拡大をいたしまして、構造調整政策の中で多くの国は今現在債務問題に非常に苦しんでいる、したがって例えばアフリカなどについて対外累積債務の免除などが議論されたというふうに聞いております。
ここに去年七月の「エコノミスト」の論文を一つ持ってきておりますが、世界の多くの団体などが、もう世銀やＩＭＦは五十年でたくさんだということを合い言葉にして、その改革を求める行動を起こしているということが書いてありまして、この世銀に対する批判の焦点は、世界銀行の大規模開発プロジェクトが環境破壊と人権侵害を引き起こしている、そしてまたＩＭＦ・世銀による累積債務国に対する構造調整政策の押しつけが社会的弱者に
御承知のとおり、石炭は我が国の貴重な国内資源であり、産業、経済の発展及び国民生活の向上に大きく寄与してまいりましたが、石炭をめぐる環境は厳しさを増し、累次にわたる構造調整政策が進められてきたところであります。しかしながら、産炭地域振興問題、鉱害復旧対策問題、炭鉱労働者の雇用安定問題等依然として多くの課題が山積しており、極めて憂慮すべき状況にあります。
事業分野別にスクラップ・アンド・ビルドの考え方によりまして構造調整の円滑な推進を図っていくという産業構造調整政策が何よりも肝心でございます。 あわせまして、中小企業対策という局面におきましては、中小企業の構造調整の支援、それから中小企業の経営基盤の強化対策、これには中小企業関係の金融対策の強化、高度化事業の円滑な進展ということがございます。
ＩＤＡによる構造調整政策の基本は、市場原理と経済効率を最優先とするものであります。この考えのもとに途上国に対して、教育、保健などの公共支出の削減を迫り、また公営企業の民営化や外資の導入、賃金の引き下げ、物価引き上げなどの政策変更を行わせております。
御承知のように、我が国の石炭産業につきましては、昨年四月より構造調整政策が進められているところであります。 しかしながら、昨年九月には三井芦別鉱の閉山等、依然として非常に厳しい状況下にあり、また、産炭地域振興問題、鉱害復旧対策、炭鉱労働者の雇用安定問題等多くの課題が山積しており、本委員会の使命にはまことに重大なものがあります。